経済ニュースに興味津々

　８月入りでガソリン値上げ相次ぐ、２００円超の店も出現

レギュラーガソリン価格を１リットルあたり１８０円台後半に値上げするガソリンスタンドが１日、全国で相次いだ。

　原油価格の高騰を受け、石油元売り各社が同日、一斉に卸価格を５・１〜６・５円引き上げたためだ。首都圏ではハイオクガソリンを１９０円台後半とする店が多いが、大阪市や札幌市などでは２００円を超す店も現れた。８月は旅行や帰省などのためガソリン需要がピークを迎えるだけに、消費者の負担も増えそうだ。

　横浜市都筑区のエクソンモービル系列のスタンド「ニュータウン北ＳＳ」は午前６時の開店前にレギュラーガソリンを１７２円から１８６円に値上げした。一方、東京都内では、近隣との競争上、午前中の値上げを見送るスタンドもあり、幹線沿いのガソリン価格がばらついている。

　店頭の価格掲示板は百の位を「１」に固定しているタイプも多いため、「２００円」を表示できるように改修する店も出てきた。

　ＫＤＤＩが国内電報サービスに参入、配送は日通に委託 (読売新聞)

ＫＤＤＩは２４日、国内の電報サービスに参入する方針を明らかにした。７月１日から「でんぽっぽ」の名称で事業を開始し、配送業務は日本通運に委託する。

　台紙込みの料金を１通１０５０〜７３５０円の６種類設定する。慶弔用に需要の多い中心価格帯（２１００〜４２００円）をＮＴＴより２割程度安くし、２０１１年をめどに２割のシェア（市場占有率）獲得を目指すという。

　インターネットの専用ホームぺージで注文を受け付け、将来的には携帯電話からも申し込めるようにするという。文字だけでなく、写真などの画像も電報にはり付けられるのが特徴だ。

　電報サービスの市場規模は年間約６００億円で、ＮＴＴが９割超のシェアを握るという。１９９６年のピーク時より約４割縮小しているが、慶弔用の需要が安定しており現在はほぼ横ばいという。

　地デジチューナーを無償支給、生活保護の１０７万世帯対象 (読売新聞)

２０１１年７月の地上デジタル放送の完全実施に向け、国が生活保護世帯を対象に、デジタル放送を視聴するための専用チューナーを無償で支給することになった。

　また、全都道府県に相談窓口を設ける。２３日に固まる情報通信審議会（総務相の諮問機関）の答申案に盛り込まれた。

　完全実施に伴い、専用チューナーを接続しなければデジタルテレビ番組が視聴できなくなる。このため、チューナー購入が難しい生活保護世帯に対して０９年度以降、簡易型チューナーを無償支給したり、アンテナを無償改修したりする。

　対象世帯は０６年度で約１０７万世帯あり、総務省は電機メーカーに対し、５０００円程度の低価格チューナーの開発を要請している。

　＜ブリヂストン＞使用済みタイヤ、接地面に新ゴム張り再生 (毎日新聞)

タイヤ大手のブリヂストンは２０日、トラックやバスの使用済みタイヤの接地面に新しいゴムを張って再生させる事業を７月から本格展開すると発表した。昨年５月に買収した米再生タイヤ大手バンダグ（現ブリヂストンバンダグ）の技術を活用する。

　新品のタイヤの販売先に、タイヤの空気圧などの定期点検を行い、タイヤが摩耗した時点で再生させる。業者はタイヤ購入費を削減できる。

　タイヤの再生・営業拠点は当初１カ所で始め、３年後には全国２０カ所に設ける計画で、投資額は約２０億円。こうした活動により、ブリヂストンが販売するタイヤのうち、再生タイヤの比率を現在の１割から２割に高めたいとしている。

　スピード社製品の扱い拡大 日本総代理店の三井物産 (共同通信)

　北京五輪に向けた高速水着「レーザー・レーサー（ＬＲ）」で一躍脚光を浴びた英スポーツ衣料品製造会社、スピードの日本の総代理店にあたる三井物産は１９日、主力の水着以外の衣料品やスポーツドリンクなども積極的に全国展開する方針を明らかにした。スピードはスポーツ用品のミズノと約４０年にわたり代理店契約を結んでいたが、昨年６月から三井物産に変更。日本での展開を他分野にも拡大する方針で三井物産と一致した。

　インドでハイブリッド車　６月末販売　業界初 (毎日新聞)

ホンダは１８日、「シビックハイブリッド」を今月末にインドで発売すると発表した。インドでハイブリッド車を販売するのは自動車業界初となる。鈴鹿製作所から輸出する。販売価格は２１５万ルピー（約５４０万円）。インドでは、同国のタタ自動車や日産自動車・ルノー連合が２５万円程度の乗用車の販売を目指すなど、低価格競争が激化しているが、ホンダはハイブリッド車の投入で技術力をアピールし、低価格路線とは一線を画す考え。

　名称は「じぶん銀行」　三菱東京UFJ銀行とKDDIのモバイルネット銀行

三菱東京UFJ銀行とKDDIが共同で設立するモバイルネット銀行の名称が「じぶん銀行」に決まった。2008年4月11日、明らかにした。金融庁の認可を得て、08年7月にも開業することで準備を進めている。

円預金や外貨預金、投資信託、カードローン、携帯電話のアドレス帳から相手を選んで即座に振り込みができる機能やインターネット・ショッピングでの代金決済サービス、電子マネーのチャージなどフルラインナップの金融サービスを、個人向けに、携帯電話の特性を生かした「ケイタイならでは」の機能で提供する。

　景気後退とはみていない＝6月月例報告下方修正で経済財政担当相 (ロイター)

　大田弘子経済財政担当相は１６日、月例経済報告関係閣僚会議後の会見で、基調判断を若干下方に変更したが、景気後退とはみていないとの認識を示した。ただ、先行きの下振れリスクは５月より高まっているとし、注意が必要と述べた。

　日本経済の先行きを左右する米経済については、年後半には緩やかに持ち直すとの見方が今回の月例経済報告の前提となっているとした。一方で、減速が長引くリスクも排除できないことから、米経済の「景気後退懸念」は引き続き留意事項として盛り込んだと説明した。

　６月月例経済報告で政府は景気の基調判断を「足踏み状態にあるが、このところ一部に弱い動きがみられる」に下方修正した。基調判断の下方修正は２００８年３月以来３カ月ぶり。

　消費への意欲、２か月連続で低下…ガソリン・食品値上げで

内閣府が発表した５月の消費動向調査によると、先行き半年間の消費への意欲などを示す消費者態度指数（２人以上の一般世帯、原数値）は前月より１・３ポイント低下して３３・９となり、２か月連続で低下した。

　過去最低だった２００１年１２月の３３・０に次ぐ低水準となった。内閣府は、消費動向に関する基調判断を７か月連続で「悪化している」で維持した。

　ガソリン価格や、食品などの値上げが相次いだことが消費者心理を悪化させたと見られる。

　「収入の増え方」「雇用環境」など調査対象の４項目すべてで前月より悪化した。特に、「暮らし向き」は前月比１・５ポイント低下の３１・５と、調査開始以来最も低くなった。

　原油価格高騰で米景気低迷が長期化も

ポールソン米財務長官は１４日、主要８カ国（Ｇ８）財務相会合終了後の記者会見で、米経済成長率は年末までに加速する見通しだが、原油価格高騰によって低迷が長引くリスクが高まっていると警告した。

　長官は、住宅価格下落や金融市場の混乱、エネルギーコストの急上昇すべてが成長の重しになっていると指摘。「われわれは引き続き住宅および資本市場の問題と取り組んでおり、今後しばらくそうした状態が続くと予想しているが、われわれはまた、米国の経済成長が年末までにペースを速めるとも予想している。一方で、原油価格の最近の上昇が米経済の低迷を長期化させるリスクも認識している」と述べた。

　今回のＧ８財務相会合では、エネルギー・食品価格上昇の世界経済に与える影響が大きなテーマとなった。

　一部の出席者からは商品コスト上昇に投機が果たした役割を非難する声も聞かれたが、ポールソン長官は原油価格は市場原理によって動いていると指摘し、「根本的にこの価格上昇は、国際的な需給や力強い経済成長の長期的なトレンドに加え、原油生産への投資が最小限にとどまっていることを反映している」と述べた。

　イタリアのトレモンティ経済財務相は１４日、原油価格上昇をもたらした要因として特に投機を挙げ、「（原油の）バレルの上にマグナム級の投機のシャンパンがかかっている」と語った。

　ポールソン長官は、この問題に短期の解決法はないとしながら、石油消費国は「助成措置やその他市場を歪める政策を避け」、産油国は原油市場への投資開放を進めるべきだとの考えを示した。「産油国は生産と増産余力を拡大する必要がある」と述べた。

　長官は、原油および食品価格の高騰がＧ８財務相会合の重要な議題になったと語り、先進国に対して窮状に陥っている国へ緊急食料支援を実施するよう呼び掛けた。

　途上国に対しては、食料品への全般的な助成措置を、より良く対象を定めた措置に変更し、輸出制限を撤廃するよう促した。

　また、原油と食品価格の上昇がグローバリゼーションに人々の背を向けさせていることを認めつつ、「内向きへのシフトは景気の低迷につながり、多くの雇用を犠牲にする。海外投資を阻止するとともに成長を抑制し、米国の一般家庭が購入する多くの物品やサービスのコストを増大させる」と述べ、景気減速が反グローバリゼーション機運を強めさせることがあってはならないとの考えを明らかにした。